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at+linkプライベートクラウド利用規約
株式会社リンク(以下、「当社」といいます)は、「at+linkプライベートクラウド」サービス (以下、「本サービス」といいます)に関して次のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めます。本サービスの利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としています。PDF 版
第 1 条 (総則)
- 当社は、当社に利用の申込みを行った結果、当社から本サービスの利用を認められた個人・法人・団体(以下、「利用者」といいます)に対して第4条に定めるサービスを提供します。
- 当社は、本サービスの提供等について、利用者は、初期費用・月間利用料およびオプション料金等(以下、「利用料」といいます)の支払い等について、それぞれ本規約が定める義務を誠実に履行するものとします。
第 2 条 (本規約の適用・改定)
- 本規約は、当社と利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
- 本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
- 本規約を変更する場合は、本サービスウェブサイト(http://www.at-link.ad.jp/cloud/privatecloud.html)上での掲載、またはその他の適切な手段で当社が利用者に告知した時点から効力が生じるものとします。
- 利用者が当社の承諾を得て名義変更を行った場合、その地位を譲り受けた者も、名義変更を行った時点で本規約に同意したものとします。
- 本サービスは、当社が提供するその他のホスティングサービス、コロケーションサービス等とあわせて利用できますが、それらのサービスの利用にあたっては、当該サービスの利用規約が適用されるものとします。
第 3 条 (本サービスの利用)
- 申込者は、本規約の内容を承諾したうえで、本サービスの利用契約(以下、「利用契約」といいます)の申込みを行うものとします。
- 利用契約は、申込者が本サービスの利用の申込みを行い、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
- 当社は、利用契約の申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込者に理由を通知することなく、申込みを承諾しないことがあります。
- A) 利用契約の申込みに際し、虚偽の届出をした場合
- B) 申込者が利用契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合
- C) 当社の競合事業者等、サービスの詳細を調査する目的で利用契約を行う場合
- D) 申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合
- E) 申込者が反社会的勢力である場合
- F) 第9条第1項各号のいずれかの事由に該当するおそれがあると当社が判断する場合
- G) その他当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
- 契約成立後に、利用者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止し、その利用契約を解約できるものとします。
- 利用者は、本規約のほか、本サービスに関するウェブサイト、書類、電子メール等によって当社が通知する内容を確認し、それを遵守するものとします。
第 4 条 (本サービスの内容)
- 本サービスの内容は申込書に定める通りとします。
- 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができるものとします。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとします。
第 5 条 (本サービスの利用期間および解約)
- 利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から発効し、「本サービス開始日」から申込の際に個別に定めた最低利用期間満了日までとします。利用者から当社に対して契約期間満了の前月末日(末日が当社休業日の場合は前営業日)までに、当社が指定する方法で当社に通知されない限り、利用契約の有効期間は更に1ヶ月間自動更新されるものとし、以後も同様とします。もし、解約が本サービスの一部に対するものである場合には、 利用契約は当該解約の対象となった部分に関する限りにおいてのみ終了するものとし、他の有効な部分に対しては、依然として利用契約は有効であるものとします。
- 利用者が、利用契約の有効期間中に本サービスを解約する場合には、残余の期間に相当する月間利用料を解約当月末日までに当社に一括して支払うものとします。
第 6 条 (システムの運用管理)
- システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止を行う場合、当社は可能な限り利用者に事前通知を行います。但し、運用停止が法令等による規制、天災、突発事故等に因る場合は、当該通知を省略することができるものとします。
- 当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用者のサーバなどの環境にログインすることができるものとします。
- 当社の設備の障害について、当社は可及的速やかに対応するものとします。但し、当該設備上の利用者のプログラムやデータ等の消失または破損について、当社はその責任を負うことはできません。
- 利用者がサーバなどの環境へのログインが必要なサポートを希望する場合、利用者は、当社に利用者のサーバなどの環境の管理者権限のアカウントを提供するものとします。当社は、当該アカウントや情報を本サービス以外の用途では使用しないものとします。
- 監視サービスの利用にあたって、利用者は、当社によるサーバなどの環境への監視エージェントの組み込みと監視のための通信が発生することを承諾するものとします。
第 7 条 (利用者側の管理)
- 利用中のサーバなどの環境上にあるプログラムまたはデータは、利用者がその責任において適切にバックアップを実施するものとし、当社は、サーバ上のプログラムまたはデータのバックアップを行う責任を負わないものとします。また、利用者がデータのバックアップを取っていなかったことに起因する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、本サービスの管理コンソールへのログイン情報のほか、本サービスに関する全てのアカウント(以下、「本アカウント」といいます)の管理・保管に一切の責任を負うものとします。また、本アカウントによって認証された本サービスの利用は、当該利用者によるものとみなされることについて同意するものとします。
- 利用者は、本アカウントを漏洩、盗用された場合やそのおそれがある場合、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
第 8 条 (業務委託)
当社は、本サービスの提供上必要となる当社の業務の一部を、当社が指定する第三者に委託することができるものとします。
第 9 条 (本サービスの全部または一部の停止)
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当している場合は本サービスの全部または一部を停止することがあります。
- A) 利用者が、本規約に違反をして本サービスの利用をしている (あるいは、利用していた、または将来利用する可能性がある) と当社が判断した場合
- B) 利用者が、過去に本サービスと同様のサービスを悪用したことがあるか、あるいは本サービスと同様のサービスを悪用した個人または法人と何らかの関係を有していることを当社が発見した場合
- C) 利用者が、本規約の違反の疑いについての当社からの調査協力に対して合理的な協力をしなかった場合
- D) 利用者に提供している本サービスが、利用者の同意なく第三者にアクセスされ、または操作されている場合
- E) 当社が当社のネットワーク、プラットフォームまたは他の利用者を保護するために、 本サービスの停止が必要である判断した場合
- F) 利用者が、本規約上の支払期日を過ぎても支払しない場合
- G) 利用者に適用される法律、規則に定められた条件あるいは裁判所または監督官庁の命令により本サービスの停止が必要となる場合
- 前項の各号のいずれかに該当し、本サービスが停止された場合も、第11条で定める支払い遅延による延滞利息を含め、利用者は本サービスの利用料金およびその他の金銭債務の支払い義務を免れないものとします。
第 10 条 (利用料金、支払期日および支払方法)
- 利用者は、本規約に基づき申込んだ本サービスに対応する利用料およびその消費税相当額を支払うものとします。
- 利用料金の支払いに関する支払期日および支払方法は以下の通りとします。
- A) 初期費用および第1回目の月間利用料(運用開始翌月分)は、当社が指定する銀行口座への振込み(振込手数料は利用者負担)によるものとします。当社は、初期費用および第1回目の月間利用料の入金を確認し次第、サーバセットアップの準備に入るものとします。
- B) 運用開始当月の利用料は運用開始日の如何によらず第1回目の月間利用料に含まれるものとします。
- C) 運用開始翌々月以降の月間利用料の支払いは、原則として前月27日(27日が休業日の場合は、翌銀行営業日)の口座引き落としによるものとします。引き落としは、毎月 20日迄に当社に到着した依頼書については翌月の27日から、21日以降の到着分については翌々月の27日から開始されるものとします。
- D) 口座引き落としの手続きが完了していない場合の月間利用料の支払については、当社が毎月15日に翌月分の月間利用料に関する請求書を発行し、利用者は請求書発行月の末日までに当社が指定する銀行口座に振り込むものとします。
- E) 利用者が何らかの事情で運用開始当月に解約する場合、初期費用および第1回目の月間利用料の返還はありません。
- 当社は、利用者への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。
第 11 条 (延滞利息)
- 利用者が本サービスの利用料金その他の金銭債務を第10条で定めた支払期日を過ぎても支払わない場合、利用者は、支払期日翌日から支払済みまでの日数に年14.6%の割合で計算される金額を延滞利息として支払うものとします。
- 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。
第 12 条 (禁止事項)
本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
- A) 当社や第三者の著作権、特許権、意匠権、商標権その他の権利を侵害する行為
- B) 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと
- C) 掲載者または当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること
- D) 利用者のサーバやプログラムを媒体として、スパムメール送信、覚せい剤麻薬および毒劇物取引、児童売買春およびその斡旋等、法令によって禁止されている行為、またはその他の違法行為を行うこと
- E) いわゆる闇サイト、アダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること
- F) コンピュータウイルス等の有害なプログラムの配布、作成の助長、蔓延につながる状態におく行為
- G) 当社の設備に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを利用する行為
第 13 条 (当社による契約解除)
- 当社は、利用者に対して6ヶ月以上前に通知することにより、利用契約を解除することができます。
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して何ら催告なくして、直ちに利用契約を解除することができます。
- A) 当社に届け出た情報に虚偽・不正な情報があった場合
- B) 利用者が第 12 条の各項に規定された禁止行為を行った場合
- C) 利用者が本サービスを違法または著しく不当な目的で使用しているものと当社が判断した場合
- D) 本規約に違反する行為を行い、相当な期間の催告期限を過ぎても改善されない場合
- E) 支払期日までに利用料金や遅滞利息が支払われず、相当な期間の催告期限を過ぎても当社が入金を確認できなかった場合
- F) 利用者または利用者の関連会社もしくは関係者が反社会的勢力、または反社会的勢力の影響下にあると当社が判断した場合
- G) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てをし、または第三者によって申立手続がなされ、任意整理手続きが開始され、あるいは解散または清算の手続きが開始された場合
- H) 手形または小切手の不渡り処分を受け、あるいは銀行取引停止処分となった場合
- I) 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律で定義される特定債務者となった場合または特定債務者となり特定調停の申立をした場合
- 前項の各号のいずれかに該当し、本サービスの利用契約が解除された場合も、第11条で定める支払い遅延による延滞利息を含め、利用者は本サービスの利用料金およびその他の金銭債務の支払い義務を免れないものとします。
第 14 条 (本サービスの利用終了後の対応)
- 本サービスの利用契約を終了する場合、利用者は、利用契約の終了日までに本サービスの管理コンソールからアカウント情報を除く全てのリソースの削除作業を終えるものとします。
- 利用契約が終了後、当社は本サービスの利用により利用者がサーバ内に格納した全てのプログラム・データを消去します。利用契約終了後に利用者からデータ提出の求めがあっても、利用者にデータを渡すことはできません。
- 前2項の措置・作業により、利用者に生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、解約後のハードディスクを含むレンタル機器を再利用できるものとします。
- 買取りサーバを除き、レンタルで提供している全ての機器は、解約時に利用者へ渡すことができません。
第 15 条 (責任の制限・免責)
- 当社は、本サービスの利用、利用不能、その他本サービスに関連して発生した利用者の損害について、一切の責任を負わないものとします。但し、当社自身の故意またはこれと同視すべき重大な過失に起因する損害が発生した場合はこの限りではありません。
- 前項但書の規定により当社が損害賠償責任を負う場合といえども、当社は利用者に直接かつ現実に生じた損害についてのみ責任を負い、当事者の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、結果的損害、付随的・派生的損害、逸失利益その他の間接損害については、一切責任を負わないものとします。
第 16 条 (守秘義務)
- 当社は、復旧または保守作業上必要な場合あるいは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除き、利用者のサーバにログインしその内部情報を入手することはないものとします。
- 当社は、前項が規定する状況において利用者のサーバにログインした場合も、当該サーバの内部情報等、業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。但し、本サービスの共同事業者である、株式会社エーティワークスおよび株式会社ネットフォースは前項にいう第三者に含まないものとします。
- 以下のいずれかに該当する場合には、当社は、利用者の個人情報を含む内部情報を利用または開示することかできます。
- A) 利用者から許諾をうけたとき
- B) 法律、規則または裁判所その他の行政機関の命令によって開示を強制された場合
- C) 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会、その他法令に基づく照会がなされた場合
- D) その他、捜査当局または行政当局への協力を行うことが相当であると当社が判断した場合
第 17 条 (個人情報の保護)
当社は、利用者の個人情報について、当社がウェブサイト(http://www.at-link.ad.jp/)に公開しているプライバシーポリシーに従い取扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。
第 18 条 (通知および登録事項の変更)
- 本規約に基づき当社が利用者に対して行う通知は、当社に申込時に届け出た所在地または電子メールアドレスに対して書面または電子メールによって行うものとします。
- 当社への登録事項に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。
- 前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合は、当社が利用者の届け出た所在地または電子メールアドレスに対して書面または電子メールを発信したときに、利用者に通知がなされたものとみなします。
第 19 条 (合意管轄)
当社と利用者との間に生ずる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 20 条 (諸法令および諸規則の遵守)
当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を遵守するものとします。
附則
- 本規約は2014年3月17日に施行します。
- 本規約は2016年12月12日に第5条第1項を修正しました。